※前の記事山形の中小企業がＳＤＧｓに取り組むメリットとは？(2/3)を読む

　年を追う毎に中学生から或いは小学生からＳＤＧｓを学んで実装した子供たちが世に送り出さられ、呼応する様に受け皿になろうとする企業が増えていく中でガラパゴス化し、魅力を失い見向きもされなくなるだろう。あとは組織が老いていくばかりだ。

　「ものづくりの上流」は、メーカーや元請企業を頂点に一次・二次・三次サプライヤーや、ひ孫請けに仕事が流れる。トヨタや花王といった産業界の動きをみても、人権や環境に対するデューデリジェンス（当然に実施すべき注意義務や努力）を徹底する動きが出ている。分かりやすく解説すると、顧客との約束は最上流のメーカーだけでなく、関わっている末端のサプライヤーに至るまで連帯責任を負うものであり、万が一にも環境や人権に抵触することが発覚した場合、サプライヤーから外される経営リスクを負うばかりでなく、社会からの信用を失うことになろう。この動きは全ての産業に波及すると覚えていた方が良いだろう。

　金融や行政もＳＤＧｓ経営を推進すべく様々なインセンティブが用意されてきている。逆にこれから、取り組まない企業は社会にネガティブなインパクトを与えていることを警戒して、企業の評価が下がるという経営リスクを抱えるだろう。

　メディア等の広報や番組を通じて、社会の目も年々肥えてくる。社会とは我々一人ひとりを指す。組織の内部からも変容を求める、無言のバイアスがかかってくるだろう。

　極め付けは、県内某建設大手の社長が、「これからの企業経営は社会の課題を抱えながら経営しなければならない。」というメッセージを発信したが、今後、「御社が取り組むサステナビリティは何ですか？」との問いに答えられない企業は価値を問われることになるだろう。

(２０１９年放送、山形経済同友会提供番組「提言の広場」、第３２回全国経済同友会セミナーin新潟で開催されたＳＤＧｓの分科会後の出口インタビューにて。)