― 制度が求める責任を、実務として引き受ける ―

有害使用済機器保管等届出制度は、使用済機器の流通・保管・処理における責任の所在を明確にし、不適正な取り扱いを防ぐことを目的として設けられた制度です。

環境社では、本制度の趣旨を踏まえ、使用済機器を取り扱う事業を行う以上、管理・記録・保管体制を事業の前提条件として整える必要があると判断してきました。

その結果として、本制度の施行当初に、山形県内で第1号となる届出を行い、制度が求める管理・記録・保管体制を前提とした運用のもとで事業を行っています。

とくに、外観上は家庭用との区別がつきにくい業務用エアコンについては、制度上、届出業者以外による取り扱いが認められていません。環境社では、こうした機器を含むすべての業務用エアコンについて、回収から保管、最終処分に至るまでを自社施設で一貫して管理し、制度と実務のあいだに乖離が生じない運用を徹底しています。

これは、制度上の要件を満たすこと自体を目的とするものではなく、処理の全体像について説明できる状態を保つことを判断基準とする Ethical
Recycle の考え方に基づくものです。

制度が求めている責任を、書類上だけでなく実務として引き受けること。その積み重ねが、使用済機器を扱う事業者としての最低限の責任だと考えています。