― 制度と現場、社会とのあいだを埋めるために ―

社会が「処理の行き先」を問い始めた背景

近年、不正ヤード業者の存在や金属窃盗の多発が社会問題化し、建設・解体・リサイクルに関わる業界全体が、「どこで、誰が、どのように処理しているのか」をこれまで以上に問われる状況に入りました。

こうした流れを受け、国内最大級の建設業団体である 日本建設業連合会
も、不透明な処理ルートや不適切なヤードへの持ち込みを行わないことを、業界全体に強く求めています。これは、問題を個別事案としてではなく、業界構造そのものの課題として捉え直す動きです。

一方で、制度や通達が整備されても、現場から不正やブラックボックスが自然に消えるわけではありません。「どこまで確認すれば十分なのか分からない」「説明責任を果たしたいが、その手段が用意されていない」そうした声が、現場には今も存在しています。

制度と現場、そして社会のあいだには、依然として埋めきれていない空白があります。

環境社の取り組みは、特別な社会貢献活動や、余力で行うCSRではありません。私たちがリサイクル事業を健全に続けていくために、どうしても埋めなくてはならない「空白」があるからです。

法令を守ることは、当然の前提です。しかし、法律という線引きだけでは、現場の複雑な現実は割り切れず、見えない場所へ負担が押し付けられてしまうことがあります。

制度の隙間に落ちてしまう責任。現場と社会のあいだで途切れてしまう信頼。環境社の取り組みは、そうした「断絶」をブラックボックスのままにせず、実務の力で一つひとつ埋めていくための、事業上の選択です。

このページでは、私たちが日々の仕事の中で向き合ってきた「制度と現場のあいだ」にある課題と、それに対してどのような判断を重ねてきたかをご紹介します。

個別の取り組みを見る

A｜制度と正面から向き合う取り組み

• 有害使用済機器保管等届出制度への対応
• フロン回収と制度への向き合い方
• 制度改善に向けた意見交換・提言活動

B｜説明責任を実務で補完する取り組み

• 破壊証明の共有による説明責任の補完
• トレーサビリティと説明責任

C｜制度の外側にある社会課題への取り組み

• 環境リテラシーと日常行動
• 障がい者雇用への継続的な挑戦
• この「私たちの取り組み」が示しているもの

法制度は、制定された時点で完成するものではありません。現場で運用され、課題が磨かれることで、初めて実効性を持つものだと私たちは考えています。

環境社が目指しているのは、法令を遵守するだけの受け身の姿勢ではありません。正直な行動が、事業として無理なく成立する社会をつくること。そのために、制度と現場のあいだで起きている現実を対話の材料として言語化し、社会へ投げかけ続けることも、私たちの重要な役割です。

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